いざという時のために～広域避難所運営相談事業～

　想定される災害を身近に感じ、常に防災意識をもつことが災害から身を守るための基本となります。

特に、広域避難所については複数の区・自治会が避難することになり、住民の自主運営が原則とされています。避難所のルールを決めるなど、連絡や避難者の受け入れ、備蓄物資等の搬入など多くの運営業務が発生します。

いざというときのために、対象区・自治会の連携した情報共有が欠かせません。新たな避難所を対象に、全避難所でスムーズな運営ができるよう支援をおこないました。
　
次年度も引き続き、新たな避難所を対象としてすすめていきます。